2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そういった中で、パレスチナ難民の支援を行うと同時にパレスチナ難民に仕事と収入を与えているＵＮＲＷＡが、アメリカ政府の拠出凍結もあって存続の危機に昨年陥りました。 そんな中、アメリカの資料もここに、皆様にお配りをしていますけれども、ＵＮＲＷＡはその結果、全体で最悪のときで五・三八億ドルの資金不足になりました。
そういった中で、パレスチナ難民の支援を行うと同時にパレスチナ難民に仕事と収入を与えているＵＮＲＷＡが、アメリカ政府の拠出凍結もあって存続の危機に昨年陥りました。 そんな中、アメリカの資料もここに、皆様にお配りをしていますけれども、ＵＮＲＷＡはその結果、全体で最悪のときで五・三八億ドルの資金不足になりました。
他方で、今も、世代を超えて、劣悪な生活を実際に五百万人以上の方々が強いられているパレスチナ難民、この方々を理不尽に放置することが続いて、どんどん拡大していけば、これは過激思想の本当に温床になってしまって、温床を提供し、テロの脅威がイスラエルと世界に襲いかかるようなことになることを一番最悪だと懸念しているわけです。
その上で申し上げれば、このＵＮＲＷＡによるパレスチナ難民への救済活動は、人道的な観点から、また、中東の安定にとっても重要であると認識をしており、日本として、関係各国と連携しながら、必要に応じ、引き続きＵＮＲＷＡへの支援を継続していく考えでございます。
そして、トランプ政権なんですけれども、アメリカが仲介する和平協議を拒否するパレスチナ側に圧力をかけるために、昨年の八月末に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を決定し、次いで九月に、パレスチナ解放機構のワシントン事務所、大使館に相当するものですけれども、この閉鎖を強行したのはニュースにもあったとおりですけれども、こうしたやり方が今このアメリカに対してどのような評価をされているのかということを
○国務大臣（河野太郎君） ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民にとりまして人道的な観点から果たしている役割というのは非常に大きく、また、ひいては中東の安定に貢献をしている部分を高く評価をしております。 アメリカがこのＵＮＲＷＡから離脱するということで財政危機に陥りまして、日本はかなり積極的にその穴を埋めるべく前向きに取り組んでまいりました。
では、先ほど元榮委員からも指摘がございましたパレスチナ難民救済事業機関、それから国連人口基金への米国の資金の拠出について一つ結びに質問させていただきます。 これ、現在、アメリカからの資金拠出どうなっているのか、現状とこれからの見通しについてお尋ねいたします。
続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。
そして、今、河野大臣からも御紹介がありました、パレスチナ難民の最後に持っていった荷物は母子手帳だった、命のパスポートという御報告もございます。ＪＩＣＡが本当に努力していただきました。 毎年毎年、一億四千万人の赤ちゃんが生まれますけれども、この母子手帳は一千万冊です。一億四千万人に対して一千万冊でございます。まだまだやらなければならないこと、たくさんあると思います。
加えまして、今回はシリア人難民に限っておりますけれども、例えば、米国で入国が今話題になっています七カ国の方々もこの中に含むとか、パレスチナ難民の方も含むとかということも含めまして、シリア人難民学生を人道的、そして難民学生を人道的に日本で今後受け入れていくということに関して、総理の今後の御決意をお伺いしたいと思います。
では、具体的に、本当にそうなっているかどうか少し検証をさせていただきたいんですが、大臣、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、いわゆるＵＮＲＷＡにつきまして取り上げたいんですが、ＵＮＲＷＡに対しては、近年見てみると、本予算、当初予算ではなく補正予算に多くの拠出が振り分けられています。例えば、平成二十六年度を言いますと、本予算では約二億円なんです。
そのほとんどがパレスチナ難民です。周囲はイスラエルに囲まれております。過去五、六年で三度イスラエルと交戦を繰り返し、経済は完全に疲弊しております。（資料提示） 写真を御覧いただいて分かるとおり、停戦後一年たっておりますけれども、ガザの地域というのはまだまだ戦争の爪痕が色濃く残っておりました。停戦合意が一昨年なされましたけれども、それを受けて、日本を含めてガザ復興国際会議というものを開催しました。
是非、今後とも、こうしたＵＮＲＷＡを通じたものを含め、パレスチナ難民等に対する支援、しっかりと検討を実施していきたいと考えます。
それで、実はゴールデンウイークもインドネシアに伺って、母子手帳をインドネシアできないかという話もさせていただきたいなとは思っているんですが、実際にこの間、ガザと申しますかパレスチナ難民の方々の話を聞いても、ガザ地区については子供たちには母子健康手帳がもう一〇〇％普及しているという状況でございました。
ＩＳＩＬの議論は、恐らく同僚の委員の方々が議論をされると思いますので、私は、このパレスチナ難民、そしてガザに対する支援の話をさせていただきたいと思います。 今、このガザにおきますパレスチナの難民、今ＩＳＩＬの問題で大体二百万人から三百万人の難民の方々が今シリアで発生しているということでございますが、実はそのパレスチナ難民は五百万人おられると。
そして、パレスチナにつきましても、我が国は、この国連パレスチナ難民救済事業機関等を通じまして、医療・保健・教育分野において積極的にパレスチナ難民に対し人道支援を実施してきております。日本のＮＧＯ等におきましても支援を実施してきておりますが、こうした支援を通じましてパレスチナ難民の人道状況が改善されることも期待していきたいと考えております。
今回の改正について懸念を抱いている人は、例えば、パレスチナ難民のためということで集められた募金ですとか、あるいは南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動、そういった行為すらテロに加担する犯罪行為として処罰の対象とされる可能性があるのではないかと心配しているわけです。 このような懸念に対し、どのようにお答えになりますでしょうか。
外務省もＪＰＯ派遣制度などにより底上げを図っておりますが、意見交換を行った国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長から、職員採用の観点でも幹部職員ポストの確保が重要であることや、限られた予算で日本のプレゼンスを示すにはイヤーマークを付した資金拠出も有効であるとの示唆があり、これらの取組も併せて強化していく必要があると思います。
私も先般、来日されておりました国連パレスチナ難民救済事業機関のクレヘンビュール事務局長と直接懇談させていただく機会をいただきました。
最後の訪問地ヨルダンは、中東和平プロセスにおいて大きな貢献を果たしており、また、歴史的にパレスチナとの関係も深く、多くのパレスチナ難民が居住しており、現在ではヨルダン住民の約七割をパレスチナ人が占めると言われております。我が国は、同国の安定及び持続的成長が中東地域の平和と安定に重要であるとの観点から、ＯＤＡを通じて積極的に支援を行っております。
それ以外に、国際機関でありますユニセフですとかパレスチナ難民支援機構のＵＮＲＷＡを通じて、やはり各パレスチナ住民及びパレスチナ難民の全妊産婦にこの手帳が自動的に配付される仕組みも今でき上がってございます。
アンマン及び近郊においては、キング・フセイン橋、第二次アンマン都市圏上水道施設改善計画、パレスチナ難民女性職業訓練センター及びヨルダン大学語学センターに対する語学機材供与を視察しました。 このうちキング・フセイン橋は、ヨルダン川をまたいでパレスチナ自治区とヨルダンを結ぶ橋であり、中東和平に向けた日本の協力の具体的成果として象徴的な案件であります。
グテーレス高等弁務官が、中東地域の難民としては、一九四八年のイスラエル建国の際に発生したパレスチナ難民以来の規模だという懸念をして、国際社会一致して取り組むべきだということを強調している。しかも、受け入れ側のコミュニティーも避難民の増加に悲鳴を上げているということでありまして、子供の二三％が恒常的な栄養失調という、まさに人道危機の実態は非常に深刻だというふうに思います。
それで、どのようなことができるかということについてＵＮＨＣＲから、基本的にＵＮＨＣＲが今取り組んでいますのでそこを通じてというふうに考えておりますけれども、三月三十日にＵＮＨＣＲが二〇〇四年のイラク活動計画を出した中に、このパレスチナ難民を含むイラク国民、国内にいる難民ということを対象にしていろいろなことを考えているということです。
さて、今月、二月六日のこのイラク特別委員会で私、川口大臣に、バグダッドに約八万人のパレスチナ難民が実はおりまして、このイラクにいるパレスチナ難民というのは、一九四八年の第一次中東戦争のときにハイファ周辺にいたパレスチナ人が主にイラクに避難をした、そして難民となっていったと。
○榛葉賀津也君 今大臣のおっしゃったＵＮＨＣＲによる支援は、これパレスチナ難民に特化しているわけではなくて、イラク全体にいる国内避難民若しくは国内難民に対する支援ということなんですね。
再確認することによって難民が帰還できるんじゃないかという希望をパレスチナ難民に与え続けているんです。そういうことが果たしていいのかどうかという問題が一つございます。 二番目の非常に難しい問題、これがエルサレムの問題でございます。お配りした資料の最後のページを開いていただきたいと思いますけれども、これはエルサレムの中心部の神殿の丘の写真であります。
しかし、こういうときこそ、川口大臣ずっとロードマップでこの問題に力を注がれてこられましたから、是非、イラクのパレスチナ難民、テント生活をしているんですよ。こういったところに日本が支援をしたという問題は、大変に大きなアラブ諸国、そしてパレスチナに対する私はアピールになるんではないかと、それが日本外交の本来ある姿ではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
主な視察先というのは、十八日に、ヨルダンのＵＮＨＣＲの事務所、ヨルダン国境側のパレスチナ難民キャンプ、それから十九日に、国際赤十字社、さらに国連代表部、それから二十日には、赤新月社の母子保健病院と旧国立小児総合病院、ＣＰＡ本部、ユニセフ、さらにバグダッド市内のパレスチナ難民キャンプ、最終日の二十一日には、バグダッド市内の小学校を訪れました。
また、先ほど酒井先生が難民のケアの問題にお触れになりましたが、先生方も御存じかと思いますが、実は、パレスチナ難民は難民ではございません。難民条約に基づく難民ではございません。したがって、自分がもといた場所に帰還する権利というのを条約に基づいて保障はされておりません。あくまでも安保理決議によるのみでございます。そういう二重基準がある。世界には、難民である難民と、難民でない難民がある。
一九八二年、国防相のときは、シャロン国防相時代はレバノンに侵攻して、キリスト教民兵のパレスチナ難民に対する虐殺の責任者と。これ、今問われていますね。 こういうようなことを考えると、ジェニンというのはやはり何らかの虐殺があったんではないかなと、だから調査団を送ろうという話になってくると思うんですよ。